2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という、その対比を御記憶、御理解いただいたらと、こう思うんです。 もう一点は、ＮＨＫはほかの官僚の方々と違いまして、公務員の方々と違いまして、国家公務員の方々と違いまして、労働組合というものを有しております。
想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という、その対比を御記憶、御理解いただいたらと、こう思うんです。 もう一点は、ＮＨＫはほかの官僚の方々と違いまして、公務員の方々と違いまして、国家公務員の方々と違いまして、労働組合というものを有しております。
第三項は、ほとんど毎年のごとく附帯決議によって要望される事項でありますが、公共放送の担当者として重大な職責をになっているＮＨＫ従業員の待遇は、協会当局の累次の努力にもかかわらず、現在地の類似事業に比していまだ十分とは申せませんので経営の改善、経費の節減によって、さらにこれが向上をはかるよう、協会当局の関心を喚起するの趣旨でございます。 これをもって附帯決議案の趣旨弁明を終わります。
さらに第二の問題といたしまして、ＮＨＫ従業員の待遇問題についてでありますが、この問題はこれまた本日私若干御質問をいたしましたが、ＮＨＫ従業員の給与が同種産業に比較いたしまして非常に低位にある。
次に決議案の第二点は、ＮＨＫ従業員の待遇改善に関することであります。この問題については、昭和三十年度の予算承認の際にも附帯決議を付されておるのでありまして、来年度予算においては、昇給原資のベース組み入れ等、若干の向上は示されておるものの、ＮＨＫ従業員の素質、勤務の実態、類似職業従業員との比較等よりして、なお一そうの考慮を必要とするものと認め、ここに決議案第二項にその趣旨を掲げた次第であります。
ＮＨＫの放送が真に公共の福祉に寄与するために、最もよい放送を提供するというためには、優秀な人材を必要とすることは申すまでもございませんが、最近二、三年、特に昨年テレビジヨン放送が開始されまして以来、いわゆる専門教育を受けた職員の数が非常に多くなりまして、現在ＮＨＫ従業員の中で、いわゆる新制大学及び旧制の専門学校以上の卒業者が、全職員のうちで約三七・五％というものを占めておるわけでございます。